小倉セメント製品工業株式会社

ABOUT

会社案内

一般事業主行動計画
Action Plan

行動計画の主旨

従業員一人ひとりが能力を十分に発揮し、仕事と家庭の両立を図りながら働き続けられる職場環境を整備すると共に、女性の活躍推進を進めるため、次のとおり行動計画を策定する。

行動計画の内容

1. 計画期間

令和8年4月1日 ~ 令和11年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1 従業員一人あたりの所定外労働において月平均15時間を目標とする。
従業員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、長時間労働の抑制を推進する。
取組内容
  • 令和8年4月~ 
    前々年度および前年度の所定外労働の実態を把握する。
  • 令和8年4月~ 
    朝礼後は部署ごとにミーティングを行い、進捗管理と退社時間も含めた当日のスケジュールの確認を行う。
  • 令和8年4月~ 
    毎月の管理職会議にて所定外労働が多い部署の管理職に注意を促す。42時間超過者については超過者の上長がその実態を調査する。管理職は自部署の無駄な所定外労働を抑制するよう推進する。
  • 令和8年4月~ 
    特定の社員に業務の偏りが発生しないように各部門にて業務のシェアを積極的に推進する。また、人材確保のため採用活動を積極的に実施して業務負荷の少ない適正な人員体制の構築に努める。
目標2 育児休業等の取得要件に該当する従業員について取得率を100%とする。
仕事と家庭の両立を支援するため、出産・子育て等に関わる最新の各種休暇制度の周知をして各種制度の利用促進をおこなう。
取組内容
  • 令和8年4月~ 
    育児休業等の取得の状況に関する現状把握を実施して取得要件に該当する従業員の有無について確認する。
  • 令和8年4月~ 
    育児休業等の取得要件を継続的に周知し、要件に該当する従業員からの申し出が発生の都度、制度利用の説明および社内外で必要となる各種手続きを迅速に実施する。
目標3 時間単位年休の利用者数を、前年度比10%以上増加させる。
仕事と家庭の両立を支援するため年次有給休暇制度および出産・子育て等に関わる現行の各種休暇制度の周知徹底および利用促進をおこなう。
取組内容
  • 令和8年4月~ 
    仕事と家庭の両立支援を奨励するため年次有給休暇の時間単位付与制度の利用を促進する。
  • 令和8年4月~ 
    年間休日を前年度の111日より9日増加して120日とする内容を就業規則に明記して仕事と家庭の両立を支援する。
目標4 ハラスメント防止研修の受講率を2026年度内に100%とする。
ハラスメント防止に関する取組を強化し、社内外の相談窓口を複線化することで、従業員および内定者が安心して相談できる体制を整備する。
取組内容
  • 令和8年4月~ 
    社内相談窓口を男女各1名配置し、匿名相談が可能な外部窓口の導入検討をおこなう。
  • 令和8年6月~ 
    社外専門家への外部相談窓口となる「EAP従業員支援プログラム」を導入して全従業員が安心して相談できる福利厚生サービスの運用を開始する。
  • 令和8年7月~ 
    eラーニング等による研修の導入を開始しハラスメント防止に関する内容を管理職および一般社員の研修に順次取り入れていく。
  • 令和8年7月~ 
    令和8年10月1日付け施行で制定が必要となる「カスタマーハラスメント防止措置の義務化」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化 」に向けて社内体制を整える準備を開始する。
  • 令和8年10月~ 
    「カスタマーハラスメント防止措置の義務化」および「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化」を就業規則に明記して確実に運用していく。

【女性の職業生活における活躍に関する情報】(2025年度実績)

  • 労働者一人当たりの各月ごとの時間外労働・休日労働の状況 → 
    全体 17.5時間 
    男性:17.8時間 / 女性:12.5時間
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 → 
    全体 11人採用 
    男性:7人 / 女性:4人(36.4%)
  • 男女の平均継続勤務年数の差異 → 
    全体 10.9年 
    男性:11.1年 / 女性:9.5年(差異 ▲1.6年)
  • 管理職に占める女性労働者の割合 → 
    全体 12人 
    男性:11人 / 女性:1人(8.3%)
  • 男女別の育児休業取得率 → 
    全体 1人 
    男性:100% / 女性:該当者なし

ふくおか健康づくり団体・事業所宣言
 

当社は「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」に登録する事業所として
県民の健康づくりに貢献するため、次の取り組みを行うことを宣言する。

1.特定保健指導の利用率の向上に関すること

内容 特定保健指導の実施率の向上と定着化
目標 過去2年平均の実施率48%から80%達成

2.禁煙(受動喫煙の防止を含む。)に関すること

内容 従業員の喫煙率の削減
目標 喫煙エリア・時間を制限することで喫煙率25%を達成

健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)認定
 

健康経営優良法人制度について

健康経営に取り組む優良な大企業・中小企業・その他法人を認定・顕彰する公的制度です。健康経営の取り組みに優れた企業を「見える化」することで各法人の健康経営を促進するための制度であり、経済産業省・日本健康会議が中心となって運営されています。当社は今後ともより一層従業員の健康増進に努めて参ります。

健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)認定証